困ったときに労働基準局は本当に味方になってくれるのか

時々、労働基準局に相談に行ったけど、何の解決にもならなかったなんて話を耳にしますが、私の体験から思う事は、それは恐らく提示できる証拠がなかったのではないのでしょうか。

警察が証拠なしに犯罪を取り締まる事ができないのと同じで、労働基準局も証拠なしには動く事ができないのです。あなた自身も自分の体験した事をはじめ提示できる証拠を集めなければならないのです。

今勤めている会社を訴えたい場合など、今後の事を考え匿名で訴えたい場合は、自分の名前を出さずに会社の内情を訴える事ができます。労働基準局は必ず秘密を厳守してくれます。

労働基準局の監督官はあなた自身の名前を出さずに会社を調査してくれますが、こちらも名前を出さないという条件ですので、調査結果の報告をしてくれません。もちろん結果などの問い合わせをした場合も教えてくれません。

調査は行われているとは思われますが、訴えた本人は確認できないので、場合によっては曖昧なままで終わる事もあると思います。匿名の場合は訴えるだけで終わりなのです。

会社を辞めてから、もしくは勤めていてもあなた自身が訴えた事を会社にばれても良いような場合、労働基準局にはあなたの氏名や住所を明記の上調査してもらう事になります。

言うまでもなく、この場合は会社にもあなたの名前を出して調査されます。「○○さん（あなたの名前）からこのような訴えがありましたから調査させていただきます」という事になります。名前を出す場合は覚悟を決めましょう。

その代わり、きっちりと報告をしてくれます。問い合わせにも応じてくれるはずです。不当解雇や残業代の未払いの請求などの場合はしっかりと名前を出して調査してもらいましょう。こちらも提示できる限りの情報提供が必要になります。一番良いのは目に見える証拠がある事です。

労働基準局と言うところは、証拠を元に調査をするところです。訴える側もしっかりとした証拠がなければ立証する事ができないので、曖昧になってしまうパターンもあり得ます。訴える側もできる限りの証拠を揃えましょう。

残業代の未払いの請求に関して言えば基本的にはあなた自身がメインで動く事となります。給料明細やタイムカードを元に残業代をあなた自身が会社に請求します。それでも払う事を拒むような愚かな会社に対しては労働基準局の監督官が会社に行って交渉するようになるのです。

証拠さえしっかりしていれば一生懸命やってくれます。しっかりとした証拠を固めましょう。そして、できる事なら頼りになりそうな監督官を指名しましょう。