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万が一ブラック企業に入社した場合、どのように戦うべきか

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2013.08.29

ブラック企業へ入社してしまう率はかなり高い

ブラック企業がただでさえ多い日本で就職する場合、ブラック企業に入社してしまう可能性はかなり高いでしょう。ブラック企業も色々あって、パワハラ・残業代の未払い・休日が取れない・不当解雇等ありますが、実際、どれも法律上は違法です。パワハラなんて行為は問題外です。とんでもない事です。

残業代の未払いに関して言えば、これが一番多いでしょう。週40時間(1日8時間労働掛ける5日)を超える場合は残業とみなされ、通常の時給の1.25倍をもらえます。

休日に関しては7日に1回は必ず取らせなければいけないのです。これはいくら残業代として40時間を超えた場合の給料を払ってもらっていても違法となります。すなわち6日働いたら7日目は必ず休みでなければいけないのです。「10日間休みがなかった」「1か月休みがなかった」という場合は、我慢せずに訴えましょう。

不当解雇に関して言えば基本的に会社側は解雇という事はできないはずなのです。経営不振等の場合は必ず解雇予定日の1か月以上前に本人に通達しなければならない義務があります。もし、1か月以内で解雇される場合は1か月に満たない分の給料を日給でもらう事ができます。このような知識は最低限知っておきましょう。

一番怖い事はこれらの事を知らない事です。万が一ブラック企業へ入社してしまった時に、違法であるかどうなのかを自分自身で考えなければならないのです。

ブラック企業で我慢する必要はない

ブラック企業に入社しても我慢してしまう人が多いですが、我慢する必要はありません。勤める会社は他にもあるのですから、できるだけ早くその会社から離れましょう。中には辞めさせてくれない会社もあるみたいですが、これは完全な違法です。その場合は振り切ってでも辞めましょう。そして、1日も早くあなたに合った良い職場を探す事です。

ブラック企業と戦うために

今までやられてきた事全て、証拠固めをしましょう。パワハラなどでは、あなたがやられてきた事を全て書き出しましょう。できれば「○月○日このような事をされました」というような感じで記録してある事が望ましいです。

それ以外には、タイムカードが入手できると良いでしょう。コピーでも構いません。あるいは入社した当時からタイムカード以外に自分でも会社の入退場時間を毎日記入しておきましょう。

解雇の場合は解雇の通達があった日と解雇日をしっかりと証明できるようにしておいて下さい。このような証拠がしっかり残っていれば労働基準局が味方になってくれます。ブラック企業に入社してしまう確率はかなり高いので、個々にしっかりとした証拠を残してしっかりと戦って下さい。

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