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高齢化・人口減少が、まちにもたらす影響。考えたことありますか?

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2014.03.17

高齢化が進み人口が縮小したにも関わらず、郊外に残る郊外型の住宅団地が様々な自治体で悩ましい影を落としています。

大雑把に言うと、インフラ(水道・道路など)の維持費を費用対効果で考えようという動きが出てきている、ということなのです。当然、これは集められた税金から支出されているものですね。

コンパクトシティに舵を切った自治体も

車移動に重きをおいた郊外型団地を維持するよりも、既に公共施設や病院など都市機能を備えている市街地の電車やバス路線を拡充させ、市街地を活性化させることで市民の居住エリアを中心部に少しずつ縮小させて行こうと言う考え方の「コンパクトシティ」。長い目で見たときに、

①これから更に老朽化が進む郊外インフラの維持費を少なくしたい
②高齢者や子育て世代が「安心」して暮らすために徒歩圏内に必要な施設がある環境づくり
③地価の比較的高いエリアにマンションなどが建てば税収入も増える

―などがコンパクトシティの基本的な考え方。国もその考え方を推奨しており、中心市街地活性化法と都市計画法が2006年6月に改正され、自治体が行う公共施設改修や民間のストック(既に建築された建物)のコンバージョン(用途変更を伴う改修)に補助金を出したりしています。

何十年もかけなくてはならない壮大な計画

これから子育てや親の介護をする世代から見れば「いいことづくし」の感のあるコンパクトシティ構想。ですが、やはり住み慣れたまちを離れたくないというのは人情というもの。

その住民意識をどこまで自治体が牽引できるのかが最大の課題となります。郊外に住む市民を切り捨てることなく中心部にシフトさせるのは至難の業でしょう。

筆者も、いくつかの地方都市の郊外住宅の販売価格と中心部の程度のよい中古マンション価格を比較してみました。自分が高齢者と呼ばれるようになり夫婦ふたりになった頃に、ほぼ同価格で中心部に住めるのなら便利か、と思っても見ましたが…。

それまで広々と郊外で生活した人が、慣れ親しんだコミュニティを捨ててまで中心部に移動するか…これには答えが出ませんでした。

この「コミュニティ」というポイントで自治体は苦戦しているのです。世代を超えての、何十年というスパンで継続しなくてはならない計画だ、ということなのです。

それでも、インフラは老朽化し続ける

高度成長期に造られた道路や橋などは耐用年数は50年とされ、補修が必要な時期を迎えていますし、既に耐用年数40年を越えている水道管が全国にはまだ約4万キロ残っているといいます。

古くから使われている水道管の原材料は鉛であることから、健康被害の懸念から早期の取替えが図られていますが、まだ全てに手が回っていないのが地方自治体の現状です。

こういった中で「いずれ中心市街地に住むのでしょうから、今のあなたの危険や不便はがまんしてください。道も橋も作り変えません、補修もしません」と若い世代にもいえないのが自治体の悩ましいところです。

中心部への住み替えがおおむね終了するまでは、中心部の活性化を図りつつ、郊外の市民の安全確保もしなくてはなりませんから、2方向を向きながら進める必要があり、それは大変な舵切りになるでしょう。

自分たちが支払った税金の行く先を見てみる

毎月発行されている「市報」などの広報誌で、自治体の税収入とその使い道を(かなり大雑把ですが)見ることができます。

おおむね5月あたりにその年の当初予算案と大きな事業の概要を掲載、6月あたりに前年度の予算執行状況が掲載されています。(自治体により違いはあります)

時間があるときに、是非一度目を通してください。役所にいくと、バックナンバーがストックされている場合もありますので、広報誌をもらってきてもいいでしょうし、閲覧もいつでもできます。

地方紙であれば、当初予算が公表された段階でメイン事業に関しての記事掲載があるでしょうから、是非目を通してみてください。

これから本格的な高齢化社会を迎えるにあたり、見守るべきことは「年金問題」だけではないことがお解かり頂けたと思います。

自分たちが納めた税金がどのように使われてゆくのか…これを見守るのも、自分の生活を守る一つの方法でもあるのです。

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