何故このタイミングで？消費税がアップする理由と今後の生活への影響

政府の言葉通りに解釈するのであれば、まず年金などの公的予算の不足が最初の理由です。
お年寄りが増え、若い人達が減った。今までどおりならば、とても年金の支給が出来ない！
じゃあ、どうする？の答えが、「消費税を上げれば良いんじゃないかな？」です。

消費税とは、文字通り日々の消費に関わってくるお金。誰もが逃れることは出来ません。もっとも回収しやすい税金ですからね。

今回、消費税アップと同時に法人税の減税も行われます。簡単にいうと、個人の税金は高くなりますが、一部の企業の税金は安くなります。

ここからは絵に描いた餅です。業の利益が増えれば、社員に還元できる。すると給料が上がるわけですね。給料が上がると、個人の消費が増える。最終的には景気がよくなり、日本全体が元気になる！というわけなのですが…みなさん、どう思われますか？

個人的には、机上の空論にすぎないのではないかと考えています。理由は次の項で詳しく述べたいと思います。

多くの人は気づくと思いますが、０１４年４月に増税が開始された直後は、よりも多くの人が消費を控えることでしょう。間的には、今よりも景気、くなるはずです。

しかし、その冬の間を乗り越えて企業に利益が出た場合、料が増えて個人消費が増える、との話ですが、そもそも給料が上がる、という保証はどこにもないんですよね。

給料が据え置きだった場合、個人の生活が苦しくなるだけです。法律で給料の底上げを約束しているわけではない、ということは強調しておきたいです。

結局、ここまでのところ、富の差が広がるだけの法律改正のように聞こえてしまいますが、そういうわけではないのです。はっきりいって、企業が給料を上げて、個人の消費が、景気がよくなる、という話は、ギャンブルに近いものがあります。

そのギャンブルが成就するにはいくつかの高いハードルが存在しますからね。まず、最初のハードルとして、冬の時代に確実に減る消費。この消費が減ることによって下手したら、５％時代よりも税収の総額自体が減ってしまう可能性もあります。

国民全体が過度の買い控えをしたら、そうなってしまいますよね。企業の法人税が減額される以上に、売り上げが減ってしまっては、給料アップなんて話が出てくるわけがありません。

次のハードルは、仮に給料が上がったところで、それがダイレクトに消費に繋がるとは限らない、ということです。

このご時世、少しでも貯め込むことに力を入れる人がほとんどのような気さえしますね。これらのハードルを全てクリアして、はじめて景気回復！となるのですが、なかなかのギャンブルだと思いませんか？

しかし、そのギャンブルをしなければ確実に国の経営は破綻してしまうのです。今よりも悪くなるかもしれない、でもやらなければ仕方がない。

わかりやすく言いましょう！あるところに経営に詰まった店主がいます。明日までに３００万円入金しないと店は潰れる！手元には２００万円ある。その２００万円を持って競馬場に行くようなものです（笑）

やばいですよね…確実にやばいです（笑）でも競馬場に行くしかないじゃないですか。そんな酷い状況に、この国は追い込まれているということなんです。これは、知っておいた方が良いですね。

愚策といえば愚策でしょう。しかし、考えることを放棄するよりはマシなのです。一部の金持ちだけを優遇する法律、と捉えている人もいるようですが、それは少し違うような気がしますね。