お金を借りすぎて困ったときは！？自己破産をする前に！

現代では非常に便利なたくさんの借入方法があります。キャッシングにローンにカードローンにと、誰でも気軽に借入できるものが多くなっています。

とくに近年では学生やフリーター、主婦でも借入ができてしまうのですから、その手軽さが見て取れます。そして、素早くて手軽で利便性の高い融資は私たちの生活を支えてくれる一方で、大きな落とし穴でもあるのです。

特に現代でもっとも主流となっているカードローンでは、一度カードの審査をして発行してしまえば、そのカードの利用限度額内であれば、何度でも再審査なしで借入をすることができます。

しかも、毎月の返済額はカードローンならではで、ほとんど変わりません。こうしたことから金銭感覚が狂ってしまって多くの借金を抱えてしまったり、返済額が変わらないので自分でいくら借り入れたかを覚えていなくて多重債務者となってしまうケースも非常に多いです。多重債務者の末路は決まっています。

近年の法律では、「総量規制」というものがあります。これは借入者の年収の3分の1までの借入しかできないという法律で、貸金業者ではこの総量規制をしっかりと守って貸付をしなければいけません。

たとえ、A社から上限いっぱいまで借入していてB社に契約を切り替えようとしても、もうすでにA社から総量規制の上限まで借入しているので、借入は断られるという仕組みになっています。

これは、多重債務者を増やさないようにして、消費者を守るために作られた法律ですが、年収の3分の1までであれば、らくらく返済していけるという保障はなく、あくまでも生活を切り詰めていけば、年収の3分の1までであれば、なんとか返済ができるというものです。

そのため、基本的には総量規制に引っかかるような上限いっぱいの借入をすること自体が考えられないことです。

そして、この総量規制は貸金業法という法律に定められているものですので、消費者金融などの貸金業者であれば、この総量規制を守っていかなければいけませんが、銀行業法で運用されている銀行などでは総量規制の対象外となっています。

また、各種ローンなどの借入方法では、基本的に消費者金融でもなんでも総量規制の対象外となっています。

ローンには様々なものがあり、自動車ローンや住宅ローン、おまとめローンなども当然含まれてくるわけですが、自動車ローンや住宅ローンは非常に高額な借入になり、年収の3分の1以下ということ自体が難しいからです。

また、おまとめローンでは基本的に今まで借りに借りた多数の債務を一本化して返済しやすくするために作られたものですので、これを制限してしまうと、返済が困難になってしまう人も多く出てしまいます。こうしたことからまだまだ例外や除外項目の多い総量規制の法律なのです。

以上の事からもわかるように、借入はしっかりと自分自身で計画性を持って、借りることよりも返済することを第一に借入をするべきです。

いくら総量規制の法律があるからと言っても、これはあくまでも法律上の最低限度の制限でしかありません。その気になれば、なんぼでもそれを避けて通ることができなくもありませんから、多くの借金をして、返済ができなくて、その後どうなるかは決まっています。

限られた法律に頼るのではなく、自分自身を頼りにしっかりと計画を立てて借入をするべきです。基本的に、借入をするには毎月の収入と支出のバランスを考えて、これくらいならいけるだろうでは返済できなくなってしまいます。

借入をしてもまだ毎月の支出に余裕があるくらいの状態にしておかなければ、後々後悔することになります。ですから、基本的にはお金がなくて借りるというよりは、計画的に返済する宛があるか、急な出費にどうしても今お金がなくて次の給料日に返すつもりで借り入れるなどの使い方にとどめておくべきです。

それでもどうしても借入しすぎてしまって、困っている人もいるでしょう。もしくは闇金融にすでに手を出してしまった人というのも辛くも存在します。そうなった時に自分の判断で対処しようとするのは危険です。

より深みにはまったり、思い詰めてしまうこともあります。そうなる前に、債務の相談は弁護士にするようにしましょう。最近では初回相談は無料で承ってくれるところも多いので、現状とどのような対処法があるかだけでも相談してみるといいでしょう。

そして、債務整理にもいくつかの種類があります。必ずしも自己破産をして財産を全て摂られてしまうような選択肢だけではありませんし、債務整理をはじめとした多くの法律的な手続や、ヤミ金融などの摘発、交渉なども弁護士に依頼するのが便利なのです。困った時に動いてくれるのは、警察ではなく弁護士です。

最後になりましたが、どうしてもどうにもならなくなってしまって、自己破産をしようと考えているのであれば、その前に少しだけ考えてみてください。

自己破産をすると、全ての債務から開放されますが、その代わりに車などの財産は差し押さえられます。さらに、自分の返済義務が無くなったとしても、その全ての返済が帳消しになるわけではありません。

代わりに支払いの義務が発生するのは家族や親族です。親族を犠牲にしても自己破産をするかどうかを良く考えてください。

その前に、そこまで多くの借入をしないことがとても重要です。とはいえ、自己破産をしたからといって、社会的な権利を剥奪されることはなく、その後も自分の収入があれば生活をしていけます。

弁護士などの国家資格を持っている場合はもちろん剥奪されますが、一般社会で会社に勤める上で特に問題はなく生活をしていくことができます。自己破産をするともちろんのことですが、当面の間は借入ができなくなります。