アベノミクスの「給料UPするから消費税UP」は本当なの？

「債権の金利が景気の指標になる」と言われています。債権が金融市場で多く買われると金利が下がり、多く売られると金利が上がる仕組みになっています。現在金利が急降下しているので、金融市場で多く買われ始めている証拠です。

ということは、世界的にもアベノミクス効果が期待されているようです。また、この債券の金利を参考に銀行は、住宅ローン等長期金利の参考にするのだそうです。よって、これから住宅ローンや教育ローンも下がりそうですね。

アベノミクスの経済改革は江戸時代に検地の実施や年貢増徴、商人からの借金や倹約令と同時に新田開発を藩政改革で成し遂げた毛利敬親を例に出し、公共事業を行うことや賃金上昇した企業には法人税減税を約束する等で景気の循環を果たそうとしています。

確かに総務省の発表によると賃金上昇は図られているようですが、実情は、その賃金は年収ではなく月額で、正規雇用だけでなく、不正規雇用も含まれています。パートや派遣社員も含まれているということです。

いくら月額賃金が上昇しても、賞与も無く、契約の更新をいつ打ち切られるかわからない不正規雇用者は、賃金が上がっても、お財布の紐が緩むことはなく、将来の不安から賃金上昇分は貯蓄に回すでしょう。

また、消費税のＵＰは年金受給者の年金の予算に充てるための痛み分けだったはずです。それなのに、経済改革を理由に公共事業を増加し、年金の増額どころか減額は止まりません。東北の復旧も遅々として進みません。これでは経済格差を生むばかりではないでしょうか？

しかし、中小・零細企業では、「賃金上昇・設備投資で法人税減税」という政策はあまり浸透しないというのです。法人税減税は喉から手が出るような政策でも、その条件としての、社員の賃金増加や設備投資をする余裕は中小・零細企業には無いというのが現状だそうです。

つまり、アベノミクスの恩恵を受けるのは大企業ばかりという感じです。大企業が恩恵を受け、下請けの中小・零細企業まで利益がまわってくるのはまだまだ先のようです。

だったら、国民のほとんどは、大企業の社員よりも中小・零細企業の社員の方が断然多いのです。これでは、本当の意味の景気回復にはなりませんよね。

それでも、今年のお節は昨年よりも高額お節から「売り切れ御免」となっているというようなニュースを聞きました。「年金も減って日頃節約生活をしているからお正月くらいは･･･」と答えている年金受給者もいました。「お正月は皆が集まるから、せめて･･･」というご意見もありました。

一見景気回復のようにも見えますが、お正月に旅行をしないで自宅で豪華に過ごす人が増えた証拠のようにも思います。その思いが「せめてお正月ぐらいは･･･」と言う言葉に込められているように思います。

まだまだアベノミクスの様子見をしている人が多いようです。来年4月から消費税が8％に上がります。様々な食料品の物価は10月から既に上がっています。給料はそのままなのに家計に与える影響は既に大きくなっています。

安倍首相が唱えるアベノミクスは毛利敬親の藩政改革の成功例を例にアベノミクスの現実可能性を謳っています。

しかし、こうした藩政改革は“Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ”によると「一時凌ぎで、却って家中・領内の不満を鬱積させ、人身の心を荒廃させて反省の危機を深刻化させる」････「江戸時代中期に藩政改革で成功した藩もありますが、失敗した藩の数の方が多いのは言うまでも無い」ともあります。

確かに長州藩の藩政改革は成功したのでしょう。でも、それは江戸時代中期のお話です。果たして江戸時代の藩政改革が参考例になるのでしょうか。

長州藩（現在の山口県）は自分の藩だけの改革であるのに対し、現在は、東日本大震災の復旧、福島の原発問題保証問題、日本全国の問題、その他国際問題、東京オリンピック、年金問題、福祉問題etcと解決すべき問題は山のようにあります。

アベノミクス経済改革の成果は、長い目で見て、5～10年後の経済がどうなっているかでしょう。その頃は中小・零細企業の利益にも大企業の経済成長の恩恵が浸透しているかもしれません。その頃には東京オリンピックで日本の景気は大盛況かもしれません。

「経済格差を生むだけだ」と多くの批判もあるアベノミクスですが、7年後の夢のオリンピックに備え、経済が上向きになって東北復旧や原子力問題、年金問題も上向きになって、全国民が笑える時代が来ることを願いたいものです。走り出したからには、アベノミクスに頑張ってもらうしかないようです。