条件別・お金を借りる方法教えます！急ぎ＆収入減でもOKなのは？

実は、お金を借りる方法は意外とたくさんあります。貸金業者、公的支援など、窓口も多岐にわたります。

この記事では「お金を借りる方法」をたくさん紹介していきます。数にすると、なんと15種類以上にもなります。

急いでいる、失業した、などさまざまな条件ごとに合う方法をお教えしますので、「自分がお金を借りるのは無理ではないか」と思っている方もぜひご一読ください。

あなたに一番合ったお金を借りる方法を、この記事で見つけてください！

一時的にお金を借りたい！早くて周囲にばれない方法

一時的にお金が必要な人は、カードローンでのキャッシングや質屋の利用がおすすめです。

早ければ即日、遅くても一週間から10日ほどあればお金を借りることができます。

これらの方法は、家族や周囲の人に知られたくないとか、迷惑をかけたくないといった人にもおすすめです。

消費者金融カードローンは最短即日融資が可能

消費者金融のカードローンは、最短即日融資に対応していることが大きなメリットです。即日融資を可能にできる理由は、審査にかける時間にあります。

例えばＳＭＢＣモビットは最短30分で審査が完了となっており、さらに「WEB完結申込」を利用すればカードレスなので契約後すぐにお金を借りることができます。

他の大手消費者金融でも、最近はWEBやスマホアプリを利用した申し込みやカードレスでの契約が増え、融資までの速さに加えて利便性も向上しています。

ちなみに、WEBで申し込むと電話や郵送物を無しにできることが多いので、周囲にカードローンの利用を知られたくない人にはとてもおすすめです。

なお、金利の上限は18％前後が相場となっており、やや高めです。しかし、プロミスやアコムのように無利息期間を設けている消費者金融もあります。

＜無利息期間を設けている消費者金融の例＞

• プロミス…初回利用の翌日から30日間
• アコム…契約翌日から30日間

銀行カードローンは低金利。口座を持っている銀行は利便性も良い

銀行のカードローンは、審査に時間をかけるため即日融資には対応していないことが多いです。

しかし消費者金融より低金利で、金利の上限は15％が相場となっています。

銀行の場合、カードローンの利用に口座開設を条件としている場合があるので、すでに口座を持っている銀行なら手続きが少々楽になります。

また、返済を同じ銀行口座からの引き落としにすれば、手数料が無料になることもあります。

銀行カードローンは、口座を持っていない銀行でも利用できますが、口座を持っている銀行だと慣れているので利用しやすいかもしれません。

ちなみに、メガバンクなど有名で経営が安定している銀行のカードローンだと安心して利用できるという人もいます。

クレジットカードがあればキャッシング枠を利用できる

クレジットカードにはキャッシング枠というものがあり、通常の買い物での利用だけでなく提携ATMを利用して現金を借りることもできます。

キャッシング枠のあるクレジットカードを持っていれば、すぐにキャッシングを利用することができます。

クレジットカードを持っている方は、手持ちのカードの契約状況を確認してみてはいかがでしょうか。

ただし、借入可能額はカードを契約する際に決められており、増額を希望する場合は再度審査が必要です。

質屋は価値のあるものを持っている人におすすめ

質屋は18歳以上が利用可能で、品物を預けることでお金を借りられます。品物が担保になるので、カードローンのように審査など面倒な手続きは必要ありません。

返済には、元金と利息の両方を支払います。

期限までに支払いができれば預けた品物が戻り、できなければ品物が戻らない代わりに返済の必要がなくなるという仕組みです。

質屋で借りられる金額は、預ける物の価値に応じて決まります。そのため、高値が付きそうなものを持っている人におすすめです。

＜質屋の買い取り対象商品例＞

• 金・プラチナ・ダイヤモンド
• ブランド品
• 腕時計
• 酒類
• 着物
• 記念金貨・銀貨

公的支援制度でお金を借りる方法。失業・求職中のあなたも対象かも

生活費に困っている場合は、役所や社会福祉協議会で相談することもおすすめです。条件を満たせば、公的支援制度で融資を受けられる可能性があります。

特に2020年以降、新型コロナウイルスの影響で収入減に陥る人が多いので、公的機関では相談体制を強化しています。

キャッシングの審査に通らないとか、失業してすぐに次の仕事が見つからないという人も、もしかしたら公的な支援の対象になっているかもしれません。

緊急小口資金・総合支援資金はコロナで収入減の人もOK

生活費に困っており、他の機関から融資を受けることも難しい場合は国の特例貸付を利用することができます。主に2種類あります。

1つは緊急小口資金です。一時的に生活の維持が困難になった場合に少額の融資を受けられます。

「緊急」と名がつく通り、必要な生活費をすぐに補てんするための制度です。

通常、一週間以内で融資が下りますが、急いでいる場合は相談すると対応してもらえることもあります。

もう1つは総合支援資金で、生活再建が必要な場合に毎月融資を受けることができます。

どちらも無利子で、保証人は不要です。償還（返済）期限は2年以内となっています。

この2種類はもともと、低所得世帯や障害者世帯、高齢者世帯などが対象でしたが、2021年10月現在は新型コロナウイルスの影響で失業や収入減となった方も対象です。

詳しくは、お住まいの市区町村にある社会福祉協議会に問い合わせてください。

職業訓練の受講者は求職者支援資金融資を利用できる

新しく仕事を探す場合は、ハローワークが主催する職業訓練を受けることもおすすめです。

まず前提として、受講者は職業訓練受講給付金で毎月10万円を受給できることになっています。

しかし、家庭の事情によりそれだけでは生活費が足りないという場合は、求職者支援資金融資を利用して最高120万円までの融資を受けることができます。

この制度は、ハローワークを通してろうきんからお金を借りるものです。求職者支援なので、無職の人も求職中であれば利用が可能です。

返済は、職業訓練が終わってから3か月間は利息のみを納めることになっています。急いでお金を用意しなくてもいいので、安心して利用できるでしょう。

ひとり親は、母子父子寡婦福祉資金貸付金や教育ローンの活用を

ひとり親は、児童扶養手当などさまざまな給付金や支援制度があります。役所に相談し、可能な限り利用しましょう。

それでも生活費に困ってしまったときは、母子父子寡婦福祉資金貸付金を利用してお金を借りることができます。

この制度は20歳未満の子を養育しているひとり親なら誰でも利用でき、親の年齢や年収は問われません。児童扶養手当などの給付金を受けていても利用が可能です。

また、子どもの教育費が必要な場合は「教育一般貸付」という国の教育ローンで最大350万円の融資を受けることができます。

もともと金利は固定で1.7%とかなり低いのですが、ひとり親の場合はさらに1.3%まで引き下げられます。

教育一般貸付は、経済面が不安な家庭の子にも進学の機会を与えることが目的のため、審査基準はあまり厳しくありません。

税金の滞納がないことや、世帯年収が高すぎるといったことがない限りは審査に通る可能性が高いでしょう。

病気などで長期間働けないなら生活保護の申請を

厳密には融資ではありませんが、生活保護の申請も生活費を工面する一つの方法です。

病気など、すぐに仕事に就くことが難しい事情があるときは、先ほど紹介した緊急小口資金などより生活保護を受給したほうが良いこともあります。

生活保護の主な受給条件は、世帯年収が各都道府県で定める最低生活費を下回っていること、そして家族や親族から援助を受けられないことです。

生活保護費は返済が不要であり、医療扶助の手続きをすれば医療費が免除になるなどといったメリットがありますが、逆に制約もあります。

＜例＞

• 最低生活費を超える額の貯金は所有できない
• 車やパソコンなど、資産に該当すると判断されたものは手放さなければならない
• 賃貸の場合、家賃が補助の範囲内におさまる物件にしか住めない

無職、専業主婦、自己破産済み…私がお金を借りる方法はある？

ここまで紹介した方法は、収入のある人を対象にしたものがメインでした。そのため、無職や専業主婦の人は対象外になってしまうことが多いです。

生活保護受給中や自己破産済みの人も条件がかなり厳しくなりますが、実は他の方法で対象外となる人でもお金を借りる方法がないわけではありません。

ここからは条件別に、利用できる制度を紹介します。

無職の人は公的制度の活用を

基本的に、お金を借りるには収入を得ていることが必要なため、無職の人はキャッシングの利用ができません。

ですが、社会福祉協議会などで相談をすると、公的な制度を利用してお金を借りられる可能性があります。

• 総合支援基金…失業して一時的に無職になっている場合
• 求職者支援資金融資…職業訓練を受けて再就職を目指す場合
• 生活保護…病気や障害等で長期にわたって働くことが困難な場合
• 善意銀行…無職や低収入で生活に困っている場合

善意銀行は、社会福祉協議会を窓口に行われているボランティア活動の一環であり、寄付金を資金源としているため無利子で借りられます。

借りられる金額は自治体によって異なり、多くの場合は１～10万円の範囲です。

また、状況によっては食料など物品を提供してもらえることもあるようです。

生活保護受給者も公的制度でお金を借りられる可能性あり

生活保護を受けている人は仕事での収入がないか、あってもかなり少ないので、基本的にキャッシングの利用は不可能です。

一部のWEBサイトでは生活保護受給者が審査に通る裏技を紹介していますが、ケースワーカーにばれないことを前提としているため、おすすめできません。

生活保護の受給中にお金が足りなくなってしまった場合は、総合支援資金など公的支援制度を利用してお金を借りられる可能性があります。

また、家電や布団など最低限の生活に必要なものを購入する費用がなく困っている場合は、生活保護の「一時扶助」に該当するので必要な費用を支給してもらえます。

年金受給者は年金を担保にお金を借りられる

国民年金や厚生年金などを受け取っている人は、年金担保貸付制度で最大200万円を借りることが可能です。

この制度は、年金受給者は収入が少なく生活に困窮しやすい傾向があることから、支援を行う目的で設けられています。そのため、審査は通りやすくなっています。

また、この制度は年金を担保にするので収入が年金のみでも利用可能となっており、安心して申し込めます。

アルバイト・パート・派遣社員は消費者金融がおすすめ

アルバイトやパート、派遣社員の方も、毎月収入を得ていればカードローンに申し込みが可能です。

ただし、正社員より年収が低いことが多く、また正社員でないことから「収入が不安定」と判断される可能性が高いので、審査に比較的通りやすい消費者金融をおすすめします。

また、収入が減少し生活に困っている場合は総合支援資金の申請も可能です。

専業主婦は配偶者の年収で銀行カードローンに申し込める

専業主婦の方は、配偶者に安定した収入があれば一部の銀行カードローンで利用が可能です。

銀行は審査が厳しいと言われるので不思議に思うかもしれませんが、実は銀行のカードローンは総重量制の対象外です。

例えば消費者金融は、総重量制に基づいて年収の3分の1までしか借りられないことになっているので年収が0円の人は利用できません。

しかし一部の銀行では、専業主婦が審査で配偶者の年収を申告することが可能です。ちなみに名義は自分となるため、配偶者に連絡が行くことはありません。

また、借入額を50万円以下にすれば収入証明書の提出が不要になるので、手続きが簡単であり配偶者に知られるリスクも防げるのでおすすめです。

自己破産済みの人は生活サポート基金で融資を受けられる可能性あり

基本的に自己破産をすると、5～10年にわたって信用情報に記録が残ります。その間はカードローンに申し込んでも、審査に通ることはできません。

自己破産後、生活再建の途中で生活費に困った場合は一般社団法人「生活サポート基金」に相談すると、融資を受けられる可能性があります。

生活サポート基金はその名の通り生活に困っている人のための相談機関で、さまざまな理由で生活に困っている人の相談を受け、適切なサポートやアドバイスを行います。

生活サポート基金の生活再生ローンは、必要と判断されればカードローンや公的支援制度の審査に落ちた人でも融資を受けられます。

金利は12.5％以内と、利用者の負担を考え低めに設定されています。ただし、連帯保証人が1名必要です。

保証人を立てることが難しい場合は、不動産を担保に「不動産担保融資」を利用することができます。こちらも生活サポート基金のローンです。

生活再生ローンや不動産担保融資を利用するには、生活サポート基金で相談支援を受けることが条件となっています。

生活サポート基金のローンで借りたお金は、生活再建や生活向上のために使用するものです。

未成年は家族カード、学生なら奨学金や学生ローンも

ここでは高校を卒業した18歳以上の未成年者を対象に説明します。

まず、クレジットカードの家族カードがあれば、キャッシング枠を利用できます。家族カードは審査なしで作ることができるので、親に相談してみましょう。

学生の場合は奨学金があります。国や自治体、企業などさまざまな機関で奨学金制度を設けており、在籍する学校で情報を提供してくれるはずなので相談してみましょう。

奨学金は自分名義となるため、保護者を頼らず自分の力で進学したい場合もおすすめです。

なお、学生でアルバイトをしていれば、学生ローンの使用も可能です。18歳以上が利用可能となっている学生ローンは、次の3社です。

• カレッヂ
• フレンド田（デン）
• アイシーローン

家族や友人にお金を借りる方法。身近な人との貸し借りってどうなの？

最後に、金融業者や公的支援ではなく家族や友人など身近な人に相談する方法について説明します。

メリットやデメリット、そして身近な人からお金を借りる際に気を付けるべきことをまとめました。

家族・友人にお金を借りるのは簡単だがリスク大メ

家族や友人にお金を借りる方法は、一見リスクがなく簡単に思えますが、メリットだけでなくデメリットもあります。

＜メリット＞

• 面倒な手続きがいらない
• 利息が発生しない可能性がある

家族や友人であれば、貸し手の許可さえ得られればお金を借りることができます。場合によっては、相談をしたその場で現金を渡してもらえることもあるでしょう。

また、個人間のやり取りなので、利息を無しにしてもらえる可能性もあります。

＜デメリット＞

• 人間関係が破綻する可能性がある
• 他の人に言いふらされる可能性がある

よく、殺人事件のニュースで「親族間の金銭トラブルが原因」という内容を聞きますが、お金の貸し借りはトラブルに発展する危険性が非常に高いです。

支払いが遅れる、あるいは何度もお金を借りようとするようなことがあると、人間関係がどんどん悪くなっていくので気を付けなければなりません。

トラブルにならなかったとしても、文句や小言を言われるようになったり、付き合いづらくなったりすることが多いようです。

また、貸金業者や公的機関には守秘義務がありますが、個人間では各自の判断に任されるので、借金をしたことを周囲に言いふらされる可能性もあるので注意が必要です。

借りる金額が数万円以上というまとまった金額になるのであれば、どんなに親しい間柄でも借用書を作ることがおすすめです。

SNS等で個人間融資の誘いを見ても絶対乗らないで！

近頃、SNSやインターネットの掲示板で「お金貸します」と個人間融資を誘う書き込みが見られます。

これは法律違反である可能性が高く、またトラブルに発展しやすいためとても危険です。

金銭の貸し付けは、家族や友人であれば違法ではありませんが、その他の人に行う場合は個人であっても国や都道府県の登録を受けなければなりません。

貸金業者として登録をしていない人や業者は、いわゆる「闇金」です。一度でも関わると、法外な利息の請求や個人情報の悪用といった被害を受ける可能性があります。

面識のない人からお金を借りることは、絶対にやめましょう。

安全にお金を借りる方法はたくさんある

お金を借りる方法といえば、テレビCMなどで見かけるカードローンが真っ先に思い浮かぶかもしれません。

カードローンは、ものによっては即日融資を受けられることもありとても便利ですが、基本的には安定した収入があることが利用条件です。

失業中など、事情がありすぐに収入を得ることが難しい場合は国の公的支援を利用してお金を借りることができます。

この記事をご覧になり、お金を借りる方法はこんなにあるのかと驚かれたかもしれません。記事で紹介した方法は全て安全な方法なので、安心して利用できます。

相談は早ければ早いほど事態の悪化を防げるので、必要に応じて役所や社会福祉協議会も頼るなどしながら、あなたに合った「お金を借りる方法」を見つけてください。