【転職が頭をよぎったら】読んでおきたい国発表の資料

これは「平成２４年雇用動向調査結果の概況」で見てみましょう。入職率（１月１日現在の社員を分母とし、入職者を分子とし、それに１００％をかけたもの）と離職率（入職率と同様の計算式で離職者を分子とする）が業界別に表示されています。

群を抜いて入職率・離職率ともにダントツに高いのが宿泊業・飲食サービス業。ついでサービス業。お次は生活関連サービス業・娯楽業です。

いかにも入れ替わりが激しい業界ということが見て取れます。一方、手堅く入職率が離職率を抑え、伸びているのが医療・福祉。

これは「労働経済動向調査」で見ます。今年８月に発表された「結果の概要」を見てみましょう。雇用調整の方法は業界により様々なやり方がありますが、いずれにせよ雇用調整（残業を制限したり、パートを解雇したりなど）しているとやはりイメージはよくありませんね。

今年の７～９月の雇用調整実施予定を見てみると、昨年同期の実施実績よりもダントツの一位で下げたのは建設業。続くのは卸売業・小売業と生活関連サービス業・娯楽業。雇用調整実施予定を上げてしまったのは、不動産業・物品賃貸業。

これも、同じく「労働経済動向調査」で見てみましょう。今年７～９月に中途採用を実施する予定であるとした割合が、昨年同期よりもアップしている順に、

①生活関連サービス業・娯楽業
②運輸業・郵便業
③不動産業・物品賃貸業

―の順です。これは、先の「入職率・離職率」ともリンクしていますから、やはりこの３業種は人材の出入りが激しいものと推測できます。

これも同じく「労働経済動向調査」で見ていきます。応募受け付けした既卒者の上限年齢が業種ごとに記されています。”自分の売り時”の粗方の目安になってくれるかもしれません。

～２４歳で高いのが①医療・福祉②サービス業③宿泊業・飲食サービス業―の順。２５～２９歳で高いのは、同率①情報通信業と金融業・保険業②卸売業・小売業③学術研究・専門技術サービス業。３０～３４歳では、①生活関連サービス業・娯楽業②建設業③宿泊業・飲食サービス業。

なんと、これも業界別にまとめられてあります。この項目については「平成２２年度 人口動態職業・産業別統計の概況」で見ることができます。

全死因を８区分に、産業別にまとめています。これを見ると、男性の自殺率は①公務②複合サービス事業③電気・ガス・熱供給・水道業―の順位。女性の場合は、①医療・福祉②公務③鉱業・採石業・砂利採取業―の順となっています。

さて、ここまで大まかな順位を見てみましたが、意外だったのが公務員。安定の象徴のように思ってきましたが、私たちの知らないところでのご苦労もあるようです。

また、震災後の復興、橋やトンネルなど構造物の寿命の問題などで本当に手が足りず、仕事を請けたくても請けられないという建設業の社長さんとお話をしたこともあります。

「２５～２９歳でも受け入れるよ」という姿勢があるのは、情報通信業と金融業・保険業でした。いずれにせよ、やはり手に技術があったり、専門的知識があると、当然状況はよろしいようで…。

業界をちょっとだけ遠くから眺めてみた後で、転職先を具体的に探し始めても遅くはないでしょう。参考になれば、幸いです。