共働きが必要なのに「マタハラ」続出！？あなたはどう思います？～後編～

5月27日・28日に、日本労働組合総連合（連合）は、妊娠・出産を理由とした「マタニティ・ハラスメント」についての意識調査と労働相談キャンペーンを実施したのです。

「マタハラ」という言葉を初めて聞いたという人が約80％もいたのですが、言葉の意味を説明すると、30％ほどにも及んだのです。

マタハラに被害に遭った他人の半分以上は誰にも相談せずに独りで悩んでウツ症状に陥った人もいるほどだそうです。また、会社の人の心無い言葉に申し訳なさを感じて辞職に追い込まれたという感じです。

例えば、産休に入る前、外回りから内勤に変えてもらったり、重たい物を持つような仕事を控えさせてもらうような勤務変更願いを上司に申請すると、異動は労働基準法上叶います。

でも、「そんなに大変なら辞めたら？」とか、「忙しいのに余分な人員を割く余裕はないんだけど、パート雇わないと･･･いっそ辞めてくれたら若い子雇えるのに」とか色々言われるのだそうです。

或いは、産休中に解雇通知が来たり、契約社員や派遣社員だと契約を更新してもらえなかったりといった処置がとられることも多いそうです。

そしてこのようなマタハラを受けた被害者の方が、会社に申し訳なく思って、どんどん小さくなって会社に居辛くなるのです。労働基準法で認められた権利なのですからどうどうとしていたらいいのに、それができないのが日本人の特徴かもしれません。

男女雇用均等法が施行されて27年も経ち、「女性手帳の配布」や「育児休暇3年」の導入まで国会で提案されている時代だというのに、現場では未だ男女雇用均等法は表向きで「採用の自由」が認められているのです。法が整っても現場の意識が追い付いていないのです。

政府は少子化対策で、働く女性の社会復帰を推進しています。産休や育休中の社会保険の費用を会社に援助したり、育休半年後復帰を認めた会社に補助金を支給したり様々な支援制度があるにも拘らず、全て自己申請で多くの申請資料作成も必要で面倒ということもあるのでしょう。

中・零細企業では、事務職の職員の人数が少ない現実から、援助を受けるより人手が欲しい現状もあるのです。せっかくの国の支援制度がほとんど機能していないのが実情なのです。

また、アベノミクスは賃金還元のために様々な政策を挙げていますが、中・零細企業にとっては机上の空論だと言っている経営者が多いと聞きます。

現実は、賃金はそのままなのに消費税も物価も上がるのです。その結果、女性も家計を支えるために働かなければならないのです。