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DVDに割引セールはあってもCDは割引できない理由は?

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2013.09.06

今は、オリコンチャートの上位はAKB48の系列、ジャニーズ系列が占めている。2012年の年間オリコンシングルCDランキングでは、ベスト5までがAKB48だった。

このオリコンはCD等の売上枚数のランキングだが、最近は『初回生産限定盤』『完全生産限定盤』『期間生産限定盤』など1つの楽曲に何種類ものCDがあったり、応募券やDVD特典、握手券、サイン会招待券などを特典として付けたりしている。

数百枚単位で購入するファンもいる。特典商法の過熱で悲鳴を上げるファンも増え、オリコンチャートも以前の様な人気度を測るバロメーターにはならなくなった。

日本のCD価格は倍以上

日本のCDは海外のCDよりも価格は高い。日本のCDアルバムは3,000円前後だが、海外のCDアルバムは2,000円前後だ。海外よりも割高なCDをボーナストラックの追加や付録や招待券などの各種特典を付けて売っているのが現状だ。

海外アーティストのCDなら輸入盤は1,500円前後だが、国内メーカーの販売するCDは3,000円以上する。和訳や日本語解説、2~3曲のボーナストラックを付けて販売している。ボーナストラック目当てに購入する人も多い。

著作権保護の再販売価格維持制度

このCDだが、裏面に『再02.10.23』や『レンタル禁止複製不能07.8.8』といった記載があるのをご存じだろうか?これは時限再販と呼ばれるもものだ。つまり記載された年月日まではレンタル、中古販売、価格割引はできず、定価販売をしなければならない。もし割引販売すれば制度違反となる。

この再販は著作権保護のために導入されたものだ。1919年に導入され、第二次世界大戦後に独占禁止法違反で禁止されたが、著作権保護の目的で1953年に再度導入された。他の資本主義各国でも導入されてきたが、IT商品の普及と相まって制度廃止が行われた。現在再販制度が導入されているのは日本だけだ。

再販商品にDVDは入らない

再販行為の適用品目は、書籍、雑誌、新聞、音楽用CD、レコード、音楽用テープの6つだ。DVDは入っていない。DVDとCDをセットにし再販商品として販売することは違法と公正取引委員会に指摘された。逆に考えれば、セット販売し割引販売はできる。

まだネームバリューの無いアーティストのCDや売り上げ数を伸ばしたい場合はDVDをセットに販売する。セット品が良く売れるのは割安感が高い。理由は廉価な価格設定が可能だからだ。確かにCD+DVDの裏面には再販表示は無い。

再販制度で期限付きだが安くはならないCDではあるが、レンタルショップが無数にある現在でもCDの販売は好調だ。約一年の時限再販だが、一年を待たず、発売同時に購入するからだ。流行が過ぎてしまえば『聴きたい』という欲求が薄れてしまう。ボーナストラックの価値も薄れてしまう。

海外に比べ割高で、割引販売はされないCDだが、ファンたちには貴金属以上に価値のある宝物となっている。

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