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どうなる増税と日本!?これからの社会保障と経済のあり方を考える

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2014.02.19

消費税引き上げに関する議論は、数年前から続いていますが、ついに結論が出たようです。しかし、消費税を増税して私たちの生活は良くなるのでしょうか?今回の増税は何のための増税なのかをハッキリさせなくてはいけないと思います。この先の日本の将来を考えてきましょう。

来年4月に消費税引き上げが決議決定!

安倍政権はついに来年4月から消費税を3%引き上げて8%することを決定しました。アベノミクス政権の掲げる三本の矢政策によって、長らく続くデフレから脱却しつつあるとはいっても、末端で生活をする国民の生活にまで好影響が出始めるのは、まだまだ先のことでしょう。

しかし、来年から消費税を引き上げると発表したことにより、国民の生活や税金による生活の足かせはどれくらい大きくなるのでしょうか?おそらく増税に関しては国民からの不満や批判の声がたくさん上がるでしょう。

それもそのはずで、アベノミクス政権によって経済が好景気に傾き始めているとはいっても、末端で生活をする国民にまで好影響が出始めるには至っておらず、結局変わらない生活のままで増税が決行される人が大部分でしょうから、生活の収入はそのままで、税金ばかりが吸い取られていく結果になります。

ヨーロッパ諸国と比べて少ない日本の消費税

とはいえ、世界の消費税を見てみると、日本は非常に消費税が少ないことがわかります。とくにヨーロッパ圏では非常に消費税が高く、それらと比べると、日本はいかに少ない消費税で生活ができているかがわかります。

しかし、ヨーロッパ圏ではそのぶん社会保障がしっかりとしており、支払いに見合った保証が得られるので国民も何の文句もいわずに高い消費税を支払っているのです。

日本の増税に伴って、今一度社会保障のあり方を見直していきたいとのことですが、本当に増税をすることによって社会保障が良い方向へと変わっていくのでしょうか?

結局、だいぶ前から増税の話しが出ていたのには、財政や国の予算などが足りなくなってきていて赤字が増えていることが大きな原因で、増税をして社会保障がその3%に見合っただけ良くなるのであればいいですが、結局国の赤字と借金の支払いに使われてしまうだけで、払った分に見合ったメリットを国民が受け取ることができないのではないかと心配です。

今回の増税によって、好景気を維持していくことができるのであればいいですが、もしこのまま景気が下がっていって税金が増える一方というのでは、経済は腰折れしてしまい、国民にどんどん重い足かせをつけるだけになってしまいます。

最終的に10%までの増税を検討しているようですが、それに関して安倍首相は、経済は生き物のように推移するものだから、今回の増税やその後の経済を見て判断していかなければいけないとのことで、最終的な10%までの引き上げには至っていないようですが、このままでいくとおそらく10%までは引き上げることになるでしょう。

消費税を引き上げしても、国民や国の経済が改善に向かうのであればいいのですが、それがなし得なかったときのこともしっかりと考えておかなければいけません。

この国がもっと着目しなければならないのは足下!

そして、この国には課題が山積みとなっています。増税も大切なことなのかもしれませんが、もっと足下や国民の生活のことをちゃんと考えて、それに目を向けた政策をするべきです。

それでなくては、とるものを取るだけ取って、何のメリットもない馬鹿げた国になってしまいます。実際問題、現在の税金はまるで闇金融の借金取りのようです。

大人になって社会に出れば、誰でも当たり前に市民税が取られますが、これでさえいつからどのような制度で、どのように請求がくるのかというような詳しい内容を私たちは学校で勉強してきたわけではありません。

そういう税金が取られるということはわかっていても、若者から見ればいつ支払いが来て、どの程度の額をひかれるのかもまったくわからないのです。それが、急に何の説明もなしに請求書が送られてくるのですから、不親切にもほどがあります。

支払えないとなれば家まで取り立てにきますし、市民税は昨年度の年収を元に計算されていますが、今年になって職を失った人はどうすればいいのでしょうか?支払えとだけ言ってきて、そうした部分の説明も何もなしというのはおかしな話しです。

また、社会に出て働くようになれば、社会保険の支払いを毎月給料から引かれているわけです。失業した時に失業保険が出たり再就職の手続をするための保障制度なのでしょうが、近年ではほとんど意味をなしていません。

ハローワークで再就職先を探してもろくな就職先がなく、結局一般の求人誌を見た方がよっぽど参考になるわけで、失業手当も一部の人にしか支払われません。

失業保険は、自己都合で辞めた場合、3ヶ月間の制限期間がありますが、3ヶ月間のまず食わずで過ごすわけにいきませんから、結局再就職先を素早く探さなければいけなくなってきます。

療養したり、再就職先をじっくり考えている暇もないのです。そして、再就職が決まれば結局のところ失業手当は支払われませんし、今時どこの企業も会社都合で辞めさせてしまうと、何かと都合が悪いですから、結局のところ無知な労働者が損をするようにできているのです。

こうした無駄ともいえる制度に毎月お金を支払っていること自体が意味のないことですし、税金の使い道をもっと国民にわかりやすく説明したり、国民の目に見えるメリットとなるような使い道をしていくべきです。結局のところ現代の社会制度は無駄ばかりなのです。

遅れる精神医療と個人を犠牲にした社会経済

また、日本では時間に追われ、ストレスに蝕まれながら生活をしている人がたくさんいます。これらの人々は、みな自分や生活を犠牲にして、この社会経済を支えるために必死になって働いているのです。

そうでもしなければ満足に生活をしていくだけの収入燃えられないですからしかたありません。しかし、こうした生活の中で鬱病になる人や体調を崩す人が増えているのも事実です。

日本は世界的に見ても精神医療の面でかなり遅れをとっています。これだけ先進国として経済が発達しているのにも関わらず、一方では遅れてしまっているのです。

そして、国民の意識が深く根付いていないために鬱病になったまま仕事で頑張っている人や、ストレスやイライラを抱えながらも多くの人が働いています。こうした人たちが社会に増えていけば、どんどん社会環境が悪くなって失業する人も増えるでしょう。

風邪をひいたら病院に行くのと同じで、心の風邪をひいたら治療をするという考え方が、日本では根付いていないのです。このままの社会を続けていては景気が良くなるどころか悪くなっていく一方です。

社会全体で現在のシステムを見直していったり、国民がもっと豊かで安心して働ける環境を作っていかなければいけないのです。

今の日本の政府には、もちろんこの気にデフレを一気に脱却して消費税を引き上げてというのも大切なのでしょうが、もっとこうした足下からしっかりと根本的に見直す制作をしていって欲しいと思います。

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