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借りすぎた!?困った時の対処と債務整理の基本を考える

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2014.03.10

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債務の問題は現代人に付きまといがちなリスクでもあります。ここまで便利に様々な方法で借入ができるようになった時代で借入を便利な道具として頼ってしまって、本来の使い道をそれてしまっては、あっという間に大きなリスクとなって襲いかかるでしょう。

債務の問題で悩んだ時に、自分の判断で対処しようとしていませんか?債務は自分で悩むよりも専門家に相談するのが一番です。今回は債務整理の基本や債務相談について考えていきましょう。

ご利用は計画的に

現代では便利な借入方法が多く出回り、審査が素早く、誰でも借入が容易になってしまったことで、間違った使い方をしてしまっている人が目立ちます。特に近年では学生やフリーター、主婦などでも借入が可能となりましたし、審査を簡略化して面倒な手続を省略してしまったことで、誰でも借りやすくなってしまったことは事実です。しかし、債務は借金でしかありません。計画的な借り入れや急な出費に対して利用するなど、借入の本来の方法は限られてくるのです。

お金がないから生活の費用として借入をするというのは、大きな間違いになります。借りた以上は返済をしなければいけませんが、生活の費用がなくて借りているのに、返済ができるはずもありません。本来はより大きな出費が必要なモノに対して、計画的に分割支払いを組んでいくとか、給料日前の急な出費でお金が足りずに、給料日が来たら返済するというような目的で使うのがベストです。

しかし、近年のカードローンなどでは特に便利に何度でも再審査なしでコンビニのATMなどから借入ができるようになってしまったことで、多くの人がキャッシュカード代わりに利用して痛い目を見る時代となってしまいました。

それでも困った場合は弁護士に相談を

借入はしっかりとした計画性を持ってというのは、小学生でもわかる当たり前のことです。しかし、人間ですから計算が狂ったり、単純にどうしようもなくなって金融に頼らざるを得なくなったりすることがあるでしょう。本来であれば急な出費に対しても貯金をしておけばいい話しなのですが、事後にそんなことを後悔してもしかたありません。

もし、どうしても債務に困った場合は、一人で思い悩まずに弁護士に相談しましょう。近年では債務の初回相談を無料でおこなっている金融も多いですから、弁護士に相談することでとても効率的に解決を目指すことができます。一人で何とかしようとしてしまっては、闇金融などに騙されてしまったり、余計に深みにはまってしまうことにもなりかねません。債務で困った時は、警察ではなく弁護士に相談するべきです。

債務整理は大きくわけて3種類!

債務がどうにもならなくなってしまった場合に、弁護士などの機関を利用しておこなえる救済処置としては、大きく3種類あります。それは、任意整理と民事再生と自己破産です。それぞれ、段階ごとの債務整理が可能です。

任意整理とは、弁護士や金融などの間でおこなわれる裁判所を通さない個人間での任意の債務整理になります。金利の過払い金がある場合や、消費者が本来払いすぎている金利を取り戻して返済額に当てるというのが本来の役目になります。

つづいて、民事再生では裁判所を通して手続がおこなわれ、返済額が大幅に減らされて、一定期間内でそれを返済していくものになります。現在の収入や財産などにあわせて、一定期間で返済可能な額が導き出されますが、基本的には借入総額の5分の1程度の額が返済相当となります。財産がある場合は、それを差し押さえて返済額に充てることもできますし、もし差し押さえられたくないのであれば、その財産と同等の額が返済額にプラスされることになります。

そして、最後に自己破産では法律上の最終的な救済手段として、全ての債務の返済義務を一切放棄することができる制度です。もちろん、財産があれば全て差し押さえられてしまい、それが返済の一部として充てられます。そして、その後は普通に生活をしていくこともできます。

闇金融とは?

闇金融と呼ばれる金融は、案外私たちのすぐ近くに潜んでいます。特に現在ではインターネットが普及したお陰で、闇金融は更に巧妙な手口でその勢力を拡げています。貸金業者は基本的に各地方自治体に届出を出さなければいけない決まりとなっていますが、闇金融は当然無許可ですし、法律そっちのけの貸付をおこないます

近年では闇金融もだいぶ目立った行動を起こさず、巧妙な手口で高額な金利や手数料をだまし取っています。基本的に、現在の貸金業法では年率20%以上の金利や手数料を取ってはいけない事になっていますが、闇金融ではそれ以上の金利や手数料を取ることも多いです。

闇金融は、インターネット上で広告を出すなど、目立った宣伝方法は避けています。そのかわり、画面上の条件をみる限りでは、大手の銀行や消費者金融と比べて、極めて条件がいいように見せかけています。しかし、実際は金利が非常に高かったり、その他の手数料をだまし取ったりと、手口が功名です。

闇金融に引っかかった場合も、まずは警察よりも弁護士に相談するべきでしょう。警察が動くのはその金融の摘発だけです。本当に消費者を守ってくれるのは、結局のところ警察ではないのです。

自己破産のリスクとこれからの生活

最終手段として自己破産をした場合、その後の生活はどうなるのでしょうか?自己破産をしたとして、もし弁護士や公認会計士などの国家資格を有していた場合は、それを剥奪されてしまいますが、それ以外の一般の人は特に職を失うわけでもなく、問題なく今まで通り社会で働いていけます。自己破産をしたからといって会社に連絡が行くわけでもないですし、もちろん金融から当面の間融資は受けられなくなりますが、返済の義務から逃れて、その後の収入で問題なく生活をしていけます。

しかし、ここで考えてみてください。もし自己破産をしても自分にはなにも被害や損失はありませんが、その分家族が債務を引き受けることになってしまいます。つまり、自分が払う必要が無くなった多額の債務を家族や親族が代わりに支払うことになるのです。

フリーローンなどではこういうことにはなりませんが、自己破産をするくらい高額な借入をしているということは、多くの場合で身元保証人や連帯保証人をつけていますから、返済をするのに家族の迷惑がかかるわけです。

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