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最低賃金改正!をきっかけに最低賃金というものについて考えてみよう

2013年10月、全国の最低賃金が改定されました。アルバイトを時給で雇われている方は、来月以降の給料がさりげなく上がっていることでしょう。

さて、最低賃金が何故このタイミングで改定されたのか?また、それによって私達の生活に起きる変化とは?皆さんと一緒に考えていこうと思います。

最低賃金は、どのくらいの金額がアップされたの?

全国を通じてアップされた今回の最低賃金の改定ですが、金額にすると時給10~20円アップといったところです。具体例を出すと、東京都の最低賃金は今まで850円でしたが、
869円と19円アップしました。

他の都道府県も上げられた金額は似たようなものですね。何故か、島根県と宮崎県と2県だけは11月スタートらしいのですが、他の45県は軒並み、10月に最低賃金が10~20円の範囲でアップします。

この金額アップに関して、「最低賃金が上がった!やった~!」と思う人はなかなか少ないでしょう。ほとんど人は、「こんな微々たる金額が上がったところで…」と考えているに違いありません。

せっかくなので、全国の最低賃金に注目してみました

みなさんもご存知の通り、最低賃金というものは、県によって大きく異なります。一番高いのは、やはり東京都の869円(改定後、以下同)ですね。

続いて神奈川県の868円、大阪府の819円で、800円代の時給がもらえるのはここまでです。

ちなみに一番低いのは664円~665円の地域で、これが結構多いです。東北や中国・九州地方はほとんどこの値段ですね。

私は都内在住なのですが、この時給600円代って生活が成り立つのでしょうか?当然家賃などが都内に比べて、大分安いのは想像できるのですが、フリーターという生き方自体が極めて難しいような気がしますね。

フリーターという選択肢は困難!というのは、ある意味健全な気もしますが…。

この価格改定で起こったことがある

実は今回の最低賃金の改定で起こったことが一つあります。今まで散々問題になっていた、生活保護の金額問題です。

働いたところでこんな安い給料しかもらえないのであれば、生活保護の方がマシ!だから働かない、という図式が、一応逆転はしたのです。

今まで一部の地域では、生活保護の受給額の方が、最低賃金で働くよりも上回っていたのですね。

これが北海道を除いて、一応最低賃金で働いた方が多くの金額をもらえる、という形にはなったのです。

しかし、これは形だけですよね。個人的には非常に子供騙しな目くらましにしか思えません。

仮に生活保護で15万円もらえる地域ならば、最低賃金で働く人は20万円くらいもらえなければ、やる気にならない人が多いのは当然でしょう。

不正受給もまだまだ多いようですし、生活保護への問題はまだまだ多そうです。

最低賃金で働いている人の割合がいかに多いか、を考えてみよう

最低賃金という言葉は、あくまで「最低でも、もらえる賃金」という言葉にすぎないはずです。

しかし、世の中の仕事の中で、最低賃金の割合がいかに多いことか!大手チェーンでのアルバイトなんて、ほぼ最低賃金ですよ。

逆に、個人経営の店の方が、最低賃金よりはるかに高い金額をもらえることが少なくないのです。

これは何を表していると思いますか?私の出した答えはシンプルかつ、的を得ていると思います。大手チェーンは、働いている人の能力は全く見ていない、ということです。

責任感を持って仕事をし、後輩への指導もまかせられ、時には店長すら解決できないような問題をサクサク解決してしまう有能な人が、実は最低賃金で働いていた、なんて話は珍しくありません。

片や、働き始めて半年にもなるのに何一つまともにできない。ミスをすれば隠そうとするし、遅刻もたびたびするような方も最低賃金で元気に働いているのです。

これは前者の方の立場になって考えると、馬鹿馬鹿しすぎて仕方がありません。当然、もっと自分を評価してくれる環境が現れたら、大手チェーン店からは、いなくなります。

しかし、何もできない人はそういうことまで頭が回りませんので、いつまでも居座るでしょう。だから大手チェーン店の場合、その店が出来てから時間が経てば経つほど、ろくなスタッフがいないのです。

ですので、みなさんが向上心のある方の場合、最低賃金でスタートする大手チェーン店でのアルバイトは、あまりオススメは出来ないのです。

責任感をもって2年間頑張ったところで、あなたがもらえる時給は、かなりの高確率で2年後も最低時給にすぎないでしょう。

企業は大手であれば大手であるほど変われません。末端である時給アルバイトの能力の判断まで、手が回らないのは、容易に想像できますからね。

変化を企業に求めること自体が間違っている、とさえ言えるかもしれません。
ですので、私達の出来ることは、はじめから最低賃金の大手では働かないという選択なのです。

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